1.計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日
2.内容
目標1：
男性の育児休業の取得を促進し、期間内の男性の育児休業取得率100%を達成する。
対策：
・2022年4月～ 制度改正を含めた育児休業の取得促進に向けた情報提供を行う。
・2023年4月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施する。
目標2：
労働時間の削減に取り組み、従業員の更なるワークライフバランスを推進する。
対策：
・2022年4月～ 年次有給休暇の取得推進を目的とした奨励策の検討及び実施する。
・2023年4月～ 所定外労働時間の削減に向けた対策を検討・実施する。